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出光の創業家の不満はくすぶり続けている。
その一人は29日、日本経済新聞の取材にあくまで反対だと強調した。
代理人も創業家への説明はわずか２回。
しかも昭シェルと合併する"ため"のものだったと指摘。
そのうえでなし崩し的に事を進めようとする経営陣に不 信感が強いと語った。
出光は創業家への説得を続け、来年４月の合併への理解を重ねて求める。
仮に創業家が拒否権を発動し合併が白紙になっても、昭シェルをグループ化して連携する道は残る。
ただ１つの会社として経営を統合しなければ、効果は限定されるとの見方は強い。
解決の糸口も探る。
その一つが出光株を保有する関連２団体の扱いだ。
創業家が持つと主張する33.92％の株式のうち、出光文化福祉財団と出光美術館の２団体が約12.75％を占める。
この解釈が両者で異なる。
創業家の資産を管理する日章興産は２団体の理事らから反対の委任状を取り付けているとしている。
一方、経営側は公益性の高い法人で、創業家に属するものではないと主張する。
２団体を除くと創業家 の持ち株比率は21.2％となり、統合案の否決に必要な３分の１には届かなくなる。
ただこの２団体の理事長は創業者の長男、出光昭介氏が務める。
企業法務に詳しい専門家は普通株式で発行されている以上、議決権を有するとの主張は一定の合理性があると指摘する。
ただ同時に出光のような主張が認められたケースもあるとする。
増資により創業家の保有比率を希薄化する手段も考えられる。
だが出光は29日、増資に関する報道が一部で出ると検討している事実はないとすぐに否定した。
創業家を刺激したくない思いが強い。
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