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日本の金利が大幅に下がれば米国などとの金利差が広がり、ふつうは円を売ってドルを買う動きが活発になる。
実際、日銀がマイナス金利の導入を決定した直後に市場は円売りで反応した。
しかし、その後は次第に円買いが優勢になる。
円売りが海外要因に阻まれたからだ。
もともと年初からの中国を震源とする市場の動揺で、比較的安全な資産とされる円を買う動きは勢いづいていた。
春以降は英国のＥＵ離脱問題や米利上げ観測の後退も加わって円買いが加速する。
英国のＥＵ離脱が決まった６月24日には、円相場が99円ちょうどま で急騰した。
円高で日本企業の収益が悪化するとの見方から、16日の東京株式市場では日経平均株価が下落した。
終値は前日比273円安の１万6596円で、マイナス金利導入前の２月15日に比べて４％高にすぎない。
過去最高値圏で推移する米国株より出遅れが目立つ。
物価は低迷している。
消費者物価指数の上昇率をみると、マイナス金利を導入する直前の15年12月は前年同月比で0.1％だったが、半年後の16年６月にはマイナス0.4％まで低下してしまった。
円高は輸入物価を押し下げるだけでなく、国内景気に悪影響を及ぼす懸念も招く。
人びとの間で物価が上がるという予想はなかなか広がらず、日銀が掲げる２％の物価目標は遠のくばかりだ。
金利だけは、日銀の期待どおりに幅広い年限で低下し ている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは７月上旬に一時、過去最低のマイナス0.300％まで低下した。
しかし、金利の低下が銀行貸し出しの増加に結びついているわけではない。
大手行の融資残高は７月末に186兆円となり、３年９カ月ぶりに前年同月を下回った。
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